半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
歳出、２款 ３項 １目 個人番号カード交付事業について、個人番号カードの普及率はマイナポイントの付与がなくなった後は伸び悩むことが懸念される中で、どのような取組を行い、普及率を上げていくのか。とに対し、市内各地や希望された個人宅へ伺う出張申請を引き続き実施します。また、15歳未満の若年層の取得率が低いため、その世代をターゲットにした取組を今後検討していきます。とのこと。
伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について 議案第３号 日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第４号 日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例の制定について 議案第５号 日進市行政手続における個人番号
令和 ５年 ３月 定例会議事日程第５号 令和５年３月２３日（木） 午前１０時 開議日程第１ 議案第１号 第８次刈谷市総合計画基本構想について日程第２ 議案第２号 刈谷市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について日程第３
そのため、個人番号カード交付事業と同様のマイナンバーカード交付事務費補助金として歳入を設定しておりまして、補助率の表記につきましても、個人番号カード交付事業に合わせて定額としたものでございます。 本補助金の補助率につきましては、10割でございますが、今後、補助額の上限として国から自治体ごとの基準額が示される予定です。
戻りまして、説明欄中段、個人番号カード交付事務費547万8,000円は、さきに御説明したマイナポイント申請支援窓口設置事業の財源として活用するもので、補助率は10分の10でございます。 その下、保育対策総合支援事業費521万5,000円は、さきに御説明した保育所等における送迎バス等安全対策支援事業の財源として活用するものでございます。 次ページ、８、９ページをお開きください。
款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２総務費国庫補助金、節２総務管理費補助金、説明欄３、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事務費補助金に959万9,000円の増額をお願いするものでございます。この補助金の活用事業及び事業内容につきましては、この後の歳出において説明をさせていただきます。
また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。個人情報の保護は漏えい防止の一定の手だてが取られておりますが、信頼性は高いわけではないと専門家も問題点を指摘しております。
反対するのは、議案第９号「令和５年度所沢市一般会計予算」、議案第13号「令和５年度所沢市国民健康保険特別会計予算」、議案第15号「令和５年度所沢市後期高齢者医療特別会計予算」、議案第16号「令和５年度所沢市水道事業会計予算」、それと条例で議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」、議案第29号「所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部
まず、総務費 戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業に関し、政府はマイナンバーカードの取得を任意としているが、マイナンバーカードを保険証として利用する場合と紙の保険証を利用する場合とで初診料に差をつけるなど、事実上、強制としか受け取れないことをしており、言っていることとやっていることが違うと思われる、との意見がありました。
２番、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を広げようとしております。個人情報の保護は漏えい防止のための一定の手だてが取られておりますが、信頼性は高いわけではないと専門家も問題点を指摘しております。
私は、今、国がマイナンバーカードをどのように進めようとしているのかというのはまだはっきり先が見えていないわけですが、ある程度の方向は推測できますが、また一部報道では、2026年にマイナンバーカードのデザイン更新を検討しているというような報道とか、また別の報道では海外でも使えるように生年月日を西暦にするとか、あるいは名前をローマ字でも表記するとか個人番号や性別を削除するというような検討もされているというような
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金１億5,485万5,000円のうち、個人番号カード交付事務費補助金として１億3,125万1,000円を計上しております。これは、人件費消耗品、郵送料や委託料など、個人番号カード交付事業に伴う市区町村の事務に必要な経費に対して交付される補助金です。国の要綱に基づく算定方法で算出しまして、交付額が決定するものです。
支出金のほうで、23ページの個人番号の交付事務費補助金、２万円のポイントは邪道であり、やめてはどうか。現在、加入率は何パーセントに達したのかをお願いいたします。 25ページ。いよいよ戦争前夜の時期を迎えて、自衛隊募集はやめるべきだと思いますけれども、個人情報照会は今どのようになっているのか。相変わらず個人情報を求めてくると思いますが、どのようになっているかをお願いいたします。 33ページ。
初めに、マイナンバー制度、いわゆる個人番号制度は、国が行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会的基盤の構築を目的として導入した制度です。
私は今回資料として総社市の個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例をここに提出しています。議員の皆さん、そして傍聴者の皆さんにも出しています。 これは総社市は、平成27年12月26日、そして１月１日施行だろうと思うわけであります。マイナンバーカードに、これはいわゆるマイナンバー法を受けてこういう条例を制定しているわけであります。
◆14番（川嶋恵美） 主な改正点に「個人番号を独自利用するため」とありますが、日進市独自の規定になるのでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部次長。
○大石健一議長 次に、１番 矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員） それでは、私は条例、議案第21号「所沢市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について」と議案第27号「所沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」、２つの議案について質疑いたします。
初めに、印鑑登録証明書は、不動産の登記や自動車の登録だとか公正証書の作成など、法令に基づいて提出を義務づけられている場合に必要になってきますけれども、これまでの印鑑登録証明書の交付手続と、個人番号カードを使っての印鑑登録証明書の交付手続との違いは何なのか、そのことについて最初にお伺いいたします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
事項は、個人番号カード交付事業（個人番号カード交付事務に係る機器等借上料）で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は１万6,000円。 事項は、旅券発給事務事業（旅券発給事務窓口業務委託）で、期間は令和５年度から令和８年度まで、限度額は2,574万円。
まず、10ページ、11ページの国庫支出金で、総務費国庫補助金の個人番号書通知書・個人番号カード関連事務の委任等に関する交付金ということで載っておりますが、これはたしか説明のときには、個人番号通知書・個人番号カードの発行事務に関わる補助金の取扱いが変更になったということなんですけれども、これはいつ頃変更になったのかお尋ねいたします。